東かがわ市議会 2022-03-17 令和４年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年03月17日
58: ◯小松議員 先ほど、「具体的な施策を明記した戦略を今月末に策定いたします」ということだったんですけれども、市民の方はどうしても、電子申請を嫌がる方の中にはパソコン、それからスマートフォンの使い方が分からないということで、そういう方もいらっしゃいます。
58: ◯小松議員 先ほど、「具体的な施策を明記した戦略を今月末に策定いたします」ということだったんですけれども、市民の方はどうしても、電子申請を嫌がる方の中にはパソコン、それからスマートフォンの使い方が分からないということで、そういう方もいらっしゃいます。
こちらについては、電子申請を用いたデジタル化を国と協力して推進しておりますが、個人個人の事情で、スマートフォンを持てない方とか持ちたくない方、またはスマートフォンの操作が苦手な方に対してのデジタル化の支援策となる予算要求として上げさせていただいております。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国は経済財政運営と改革の基本方針2020におきまして、行政手続のオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー化を抜本的に進め、原則として対面や押印の不要化、申請書類の可能な限りの縮減を加速し、電子申請等による手続の簡素化・迅速化の一層の促進に取り組む方針が示されております。
３１手続のうち、児童手当に関する手続の一部については、香川県電子申請・届出サービスによるオンライン化を既に実施しており、マイナポータルにおいて外部リンクにより行政手続に係る電子申請の運用をしているところでございます。しかしながら、その他の業務につきましては、国や県からのシステム接続に関する仕様の提示がないため、具体的な対応方法は未定となっております。
次に、データの活用に関してですが、昨年来からのコロナ感染を機に、人と人との接触を極力少なくする電子申請や、テレワークが特に注目されてきたところでございます。
まず、議案第16号善通寺市事務分掌条例の一部改正については、新たに設置されるデジタル室の具体的業務内容について確認したところ、従来から取り組んでいる情報ネットワークの維持管理に加え、市庁舎に来庁しなくても各種手続が可能となる電子申請など行政手続のデジタル化の推進、さらに総合会館４階にＩＣＴで学ぶスペースを作りテレワークの推進やサテライトオフィスの誘致にも取り組むほか、学びの場として中高年向けのパソコン
まず、１点目の新年度の具体的な業務内容についてでありますが、現在進めている押印削減を更に進めていくこと、香川県が主体となって、本市を含む県内８団体が参加している香川電子申請システムの拡充を図り、行政手続のオンライン化を進めること、庁内デジタル会議の開催、デジタルリーダー研修などを考えております。
これは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするものです。災害時の罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当等の受給資格の認定・容認、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマートフォンから申請できる、とても便利なサービスです。
そこで、マイナポータル及び国の子育てワンストップサービスを活用した電子申請の有効活用を早急に検討してまいりたいと考えております。
また、組織改編では、国のデジタル化推進への対応と電子申請手続を更に進めるため、財務課内にデジタル推進室を設置するほか、介護保険課を長寿介護課に、上下水道課を都市整備課に改編し、業務の効率化と市民サービスの向上を図ってまいります。 なお、組織改編の時期は令和３年４月１日としております。 ３点目は、東かがわ市創生総合戦略アドバイザーの設置についてであります。
さらに、行政手続のオンライン化につきましては、かがわ電子自治体システムに参加して、国のマイナポータルと併せて電子申請の利用環境を整え、現在押印の見直しに向け取り組んでいる全部署を対象とした行政手続の洗い出しの結果を踏まえ、可能な申請や届出などの行政手続について、電子申請の導入を進めてまいります。
一方、新庁舎では、足踏み式消毒液や塩ビ板などを備えるほか、新年度予算に非対面、非接触で行政手続が実施できる電子申請や、市ホームページで時間を問わず皆様からの御質問にお答えするチャットボットの導入経費などを計上いたしております。
かがわ電子自治体システムにつきましては、電子申請・届出及び公共施設予約サービスの提供による住民サービスの向上を図るため、香川県においてシステム調達を行い、県内市町が共同利用することができるもので、本市におきましても平成16年９月からスポーツ施設など、一部の市有施設の予約手続に、これを活用しているところでございます。
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申し込み、妊娠の届け出など、幅広い行政手続をパソコンとスマホから申請できるというものです。本市においては、このマイナポータル・ぴったりサービスに当たるメニューの中で、現在活用できるものはどういったサービスがあるでしょうか。
また、行政手続面では、可能な限り感染の機会が避けられますよう、電子申請やキャッシュレス決済などのデジタル化を進め、感染拡大防止とともに利便性の向上も図ってまいりたいと考えております。 一方、今後さらにコロナ禍が長期化する中では、市民の皆様の心配事が増えたり、問題が複合化したりすることも予想されます。
また、2019年度には、国が運営するマイナポータル上で提供されるマイナンバーカードを利用した電子申請──ぴったりサービスの各種手続を開始していますが、本市では利用があまりにも低調です。マイナポータルを利用するには、電子証明書のパスワードの入力が必要な上、利用者登録後もマイナポータルを利用するたびに、マイナンバーカードとパスワードが求められます。
62: ◯定好グループリーダー デジタル的な申請を併用したということで、結果的にはそうやって電子申請をされた方にはいち早く給付をすることができました。もちろん、紙で申請をしていただいた方にも短いスパンで振り込みができるように、金融機関であったりそういうところと連携をしながら実施してまいりました。
そして、申請が電子申請だけのため、申請サポート会場というのが別途数カ月前に設けられました。インターネットが不得意、そういう環境がないなどの申請が困難な人たちの声を受けて開設されたものでございます。ところが、この７月末に全国の会場が550カ所あったものが今223カ所へと半減、大幅縮小されております。
マイナンバー制度は、行政のデジタル化において、重要なプラットフォームとなるものでございますことから、今後、マイナポータルを活用した電子申請の拡充を進め、各種給付等の申請について、可能な限り電子化を検討するなど、マイナンバーカードのさらなる有効活用を図ってまいりたいと存じます。 次に、マイナポイント申込手続に対する支援を充実させ、マイナンバーカードの普及促進につなげる考えについてであります。
６月議会にも御答弁申し上げましたとおり、持続化給付金の申請につきましては、原則電子申請のみとしていることから、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、国において５月12日から申請サポート会場を全国に順次設置しており、本市におきましても５月28日から７月31日までの期間において坂出商工会館内に開設されていたことから、相談をいただいた申請者へは積極的に御案内をしてきたところでございます。